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関門都市圏は、北九州市と下関市を中心として関門海峡の南北に広がる都市圏。29市町村によって構成される。人口は約220万人。

◆都市圏の範囲

◇通勤通学圏

国土交通省が定義する「5%-500人都市圏」では、北九州市と下関市を核都市とする北九州・下関都市圏[外部リンク] 都市再生ビジョン(仮称)骨子 関連データ集(国土交通省社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 第5回都市計画部会 配付資料3-3)がある。この都市圏には、以下の自治体が含まれる。

・下関市

・北九州市、行橋市、豊前市、中津市、田川市、直方市、中間市、宮若市(旧宮田町)、苅田町、みやこ町、築上町、香春町、大任町、小竹町、鞍手町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、赤村

◇経済圏

九州経済連合会などは、経済政策を実施するための地域区分として関門都市圏[外部リンク] 「関門都市圏の一体的発展を促進します」(九州経済連合会 第二関門橋 関門海峡道路建設促進協議会)を定義している。宇部市、下関市、北九州市の3核を中心とした経済圏である。

・宇部市、山陽小野田市、美祢市、下関市

・北九州市、宮若市、中間市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、京都郡(苅田町・みやこ町)、築上郡(築上町・吉富町・上毛町)、田川郡(香春町・添田町・福智町・糸田町・川崎町・大任町・赤村)、鞍手郡(小竹町、鞍手町)、遠賀郡(水巻町・芦屋町・遠賀町・岡垣町)

・ただし絶対都市圏の定義では、宗像市・福津市・宇佐市・豊後高田市などを含む。

◆都市圏の組織

◇行政

下関市と北九州市は関門地域の活性化と更なる発展を目指して関門地域行政連絡会議を設置している。両市はこれまでも関門連携のために重複投資を避ける(関門海峡ロープウェイやレトロ開発、水族館、市場など)など歩調をそろえてきたが、「道州制の話もあり、新たな枠組みを議論する時期に来ている」(末吉興一前北九州市長)。

◇経済界

中国経済連合会と九州経済連合会は関門地域の連携を深めるため関門連携委員会を設置している。委員長には山口銀行の福田浩一頭取が就任。北九州市、下関市、宇部市の企業・事業所の代表者28人で委員会を構成する。

◇学界

下関市、北九州市、飯塚市、苅田町に立地する23の大学・短大は関門地域キャンパスネットワークという大学連盟を結成している。共同研究や地域活動などで足並みを揃えるだけでなく、大学間の単位互換制度もある。運営には北九州・下関高等教育機関会議事務局が当たる。

◆ 関門特別市構想

関門地域は県の枠組みと都市圏・経済圏の枠組みが大きく異なり、地域の統合は明治の頃から繰り返し議論されてきた。

2007年12月18日、「関門地域の未来を考える研究会」が北九州市門司区で開催された[外部リンク] 「関門特別市」初の研究会(asahi.com マイタウン山口)。出席者は、北九州・下関両市の関係者であり、北九州側からは、北九州市長、北九州商工会議所会頭(TOTO代表取締役会長)、北九州市立大学学長、新日本製鐵八幡製鐵所所長(九州経済連合会にいる14人の副会長の内の1人)。下関側からは下関市長、下関商工会議所会頭、山口銀行頭取(中国経済連合会にいる16人の副会長の内の1人)、下関市立大学学長。

これは、将来の道州制を見据えて、北九州・下関両市が1つになって「関門特別市」となることを視野に入れたものである[外部リンク] 「関門特別市」構想出現の背景(山口経済研究所)。「関門特別市」は、「道州とほぼ同様の権限を持つ自治体」であり、中国、九州などの道州には所属しない。会は非公開で行われ、年2-3回開催しながら2009年度中に報告書をまとめることになった。

◇ 歩み

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