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道南バス(どうなんバス 英称:Donan bus Co.,Ltd)は、北海道室蘭市を中心とする胆振・日高・後志地方を主たる事業エリアとするバス会社。

◆ 概要

本社所在地は室蘭市東町3丁目25-3。1925年に創業した室蘭乗合自動車を前身とし、1944年に胆振・日高地方のバス会社が戦時統合して現在に至る。1960年代後半より、モータリゼーションの発達や沿線の基幹産業である第一次産業の不振や鉱業衰退などにより経営が悪化し、1975年9月には会社更生法が適用された。その後も1977年の有珠山噴火や室蘭市の鉄鋼不況による人口減少などの逆風があったが、道央自動車道の開通によって都市間バス事業を積極的に展開することにより難局を切り抜け、現在に至っている。

◆ 沿革

◇ 創業期

道南バスのルーツは、1925年に室蘭自動車合資会社が設立されたことによる。

室蘭で最初に自動車による旅客輸送事業を行ったのは北海自動車株式会社であるが、1919年(大正8年)に創業するも、道路状況の悪さによる故障などが頻発し、業績が悪化、廃業を余儀なくされてしまっている。

その後、バス事業は難しいとされている中で、創業者の徳中祐満らによって室蘭自動車合資会社が設立される。

同年7月10日には室蘭駅 - 輪西駅間の運転許可が下り、営業を開始した。

しかし室蘭では、既に客馬車が営業しており、さらにタクシー会社が営業を開始したことによって、合資会社を取り巻く環境は厳しいものとなっていた。1927年に、長輪線の開通を目前にして、市街電車を運行するという話が持ち上がったものの、不況が深刻化。さらに世界恐慌も起こり、実現はしなかった。

景気が回復し、世間でも自動車が普及し始めたため、バスの乗客も増え、経営も安定してきた。

◇ 戦時下におけるバス事業の統合

太平洋戦争の開戦によって、タイヤや金属などの修理部品などの入手は困難になった。

さらに、バス事業者に対し、本当に必要であると認められる路線のみに規制された。市内線については、室蘭が軍需工業地域だったため、運行日数を極端に減らしたうえで運行し、その他の地域は休止を余儀なくされた。

このような状況下で、政府はバス会社の統合方針を正式に発表した。北海道では、1942年に「北海道における旅客自動車運輸事業統合要綱」を発表。室蘭地区においてもそれは例外ではなく、室蘭自動車株式会社や登別温泉株式会社などと統合。社名を道南乗合自動車株式会社とすることとなった。

戦争が開始してからも、避難訓練を繰り返しながら運行を続けていたが、1945年7月15日に艦砲射撃を受けてからは、交通網が麻痺。殉職者1名、負傷者も多数発生する事態となった。

◇ 戦後の復興

戦時中は新車の割り当てがなかったため、老朽化が進み、少ない車両をやり繰りしながらの運行が続いた。その車両も、破損箇所を修理する資材もないため乗り心地は悪く、また、路面の状況も悪かったため、運行は困難であった。終戦とともに制限や規制は解除されたため、運輸省はバス事業の再建推進を指示したものの、戦後の混乱期に計画の実行は無理であった。

1950年には、朝鮮戦争に伴う特需景気によって、室蘭にも活気が戻り、人々もバスを利用するようになったため、収入の増加にもつながった。また、労働組合(道南乗合自動車労働組合)も設立され、労働協約を会社側と結んでいる。

◇ 事業拡大

1952年に、社名を現在の「道南バス株式会社」に変更。バス事業をこれまでの路線バスのみから、観光用の貸切や長距離運行事業にも参入した。それに合わせて、大型ロマンスカーなどの新車を次々に導入した。

1956年には、神武景気と呼ばれる好景気となり、この年に施行された積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法によって、除雪の負担が軽減され、支出の減少。また、景気の上昇により、旅客も増加した。

◇ 経営不振

1966年の株主総会において、前年度の営業成績が赤字であったことが報告される。翌年には黒字に戻ったものの、1969年には再び赤字に転じる。1970年の12月には資金繰りがつかない事態にまで陥った。その要因には、高度経済成長期によるモータリゼーションの進行や、レジャー事業の失敗(「洞爺サマーランド」の建設)が主なものとしてあげられる。レジャー事業は、洞爺湖温泉にレジャーランドを作るというものであった。採算面が不確実であったために反対論を唱える者もいたものの、その意見を退けて実施した結果が招いたものといえる。

  ワンマン運転

上記のような経営不振のため、ワンマンバスが導入されることとなった。運賃収入に占める人件費の割合が大きいことも、導入理由の一つとなった。これに先駆け、1968年には業務合理化の一環として、整理券をプラスチック製のものから紙製の軟券に変更している。

  経営難・会社更生法適用

1970年に再び経営が悪化し、冬のボーナスの支給さえ困難となった。これはメインバンクである北海道銀行が融資に応じなかったためであった。

経営陣を一新し、新たな体制で臨んだものの、経営は思うように改善しなかった。一新した直後は、夏のボーナスの支給や新車両の導入を行い、順調に経営が回復したかのように思える時期もあった。しかし、1975年には、社長が資金調達のためと称し、手形を乱発していたことが発覚。社長は、手形を社長自身が関係する会社や不動産取得のために使い、それで得た利益を道南バスの資金運用に充てようとしていたのだった。それに気がつくのが遅れた背景には、社長が会社発行株式の半分を持っており、オーナーのような存在だったため、命令に背くことができなかったためである。

そして、8月分の給料が払えなくなったことや、今後の手形決済が難しいことから、会社更生法の適用を札幌地裁に申請した。

◇ 企業再建

更生手続き開始を受け、保全管財人の選定を行ったものの、路線が24市町村にもわたっており、その再建に高度な政治力を必要とされたことから、選定は難航した。

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