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農業機械(のうぎょうきかい)は、機械の一種であり、酪農業、畜産業を含む農業 の現場で、人にとって苦痛、困難、不可能な作業を補助、代行するもの。農機(のうき)と略される。

◆ 農業機械の定義について

農業機械とよく似た意味をもつ言葉として農具と農機具がある。

◇ 農具

農具と農業機械とのちがいとして、

・ 農具は主として人力、畜力により作動する、比較的単純な構造をもつ道具を指す

・ 農業機械は内燃機関、電動機などを動力とする、比較的複雑な構造をもつ機械を指す

という点を指摘できる。農具と農業機械の区別は厳密なものではないが、

・ 農具 - 耕すための鍬(くわ)、収穫するための鎌(かま)、

・ 農業機械 - 耕すためのトラクターとロータリーカルチベーター、田んぼで田植えをするための田植え機、収穫調製するためのコンバイン

という分類に異議を唱える人は少ない。足踏み式脱穀機や、水力や風力を動力とする精米機を農具と見なすか、農業機械と見なすか、は微妙な問題、あるいは各人の好みの問題である。

◇ 農機具

農機具と農業機械のちがいは、農具と農業機械のちがいより一層曖昧である。人によっては、農業機械(農機)と農具の総称として農機具ということばを使う。

◇ 日本における法律上の定義

農業機械化促進法では、農業機械の定義は与えられていない。この法律は「農機具」、「農業機械化」、「高性能農業機械」を

; 農機具

: 耕うん整地、は種、肥培管理、有害動植物の防除、家畜又は家きんの飼養管理、収穫、調製加工その他農作業(これに附随する作業を含む。以下同じ。)を効率的に行うために必要な機械器具(その附属品及び部品を含む。)

; 農業機械化

: 動力又は畜力を利用する優良な農機具を効果的に導入して農業の生産技術を高度化すること

; 高性能農業機械

: 農作業の効率化又は農作業における身体の負担の軽減に資する程度が著しく高く、かつ、農業経営の改善に寄与する農業機械

と定義している。不思議なことには、この法律は「農機具」と「農業機械化」を定義し、「高性能農業機械」の定義に「農業機械」ということばを使いながら、「農業機械」の定義を与えていない。

農業機械のなかには、車両の形態をしているものもある。これらのなかには、道路運送車両法、道路交通法にいう軽車両、小型特殊自動車、大型特殊自動車にあたるものもある。詳しくはこの記事の節「車両としての農業機械」を参照。

◇ その他

軽トラックはよく農業に利用されるが(農家では資材や機材、収穫物の運搬に使われる)、これらは一般には農業機械と見なされていない。野球場の整地やゴルフ場の管理にはよく、トラクターが用いられるが、トラクターは農業機械に分類される。

カントリーエレベーターのような農業用の施設を農業機械に含めることもある。

◆ 農業機械の特徴

農業機械の特徴として、車両の形態をするものが多いということが挙げられる。農業機械が車両の形態をするのは、農作業の対象である大地や植物を移動させることができないので、機械のほうを移動させて目的の作業を行うより仕方がないからである。この記事の節「車両としての農業機械」も参照のこと。

農業機械は雨の中、土や泥の上で酷使されるので、ある程度頑丈、堅牢につくられる。近年まで、堅牢性の観点から電子制御や電気モーターが嫌われ、カムやリンク、ローラーチェーンやベルトによる機構が好まれる傾向があった。

現在日本で発売されている乗用トラクターやコンバインは電子制御を搭載している。自動車で採用された技術の1世代、2世代前にあたる、成熟した技術が用いられる。これは、悪条件下での信頼性を優先することや、農業機械では自動車排出ガス規制やNOx規制が近年まで適用されなかったということもある。平成18年4月1日施行の「特定特殊自動車排出ガス規制法」により、はじめて農業機械への排出ガス規制が行われることとなった。詳細は以下サイトを参照のこと: http://www.env.go.jp/air/car/tokutei_law.html

一部の農業機械は、価格のわりに使用頻度が低いことで特徴づけられる。使用頻度が低くなるのは、農作業が季節的なものだからである。特に稲作においては田植・刈取等のスケジュールに厳密さが要求され、共同利用によるコスト低減は難しい状況である。日本の本州中部の稲作農家の場合、150万円の田植機を使うのは1年に5日間、400万円のコンバインを使うのは1年に2日間、ということも珍しくない。

日本では、大型のコンバインハーベスターの価格は1000万円程度であり、大型トラックや建設機械の油圧ショベル、工作機械のマシニングセンタの価格に匹敵する。しかるにコンバインハーベスターは年間数十日しか稼働せず、トラックや油圧ショベルやマシニングセンタが年間数百日稼働するのとは対照的である。

一方で、畜産機械など柔軟なスケジュールでの運用が可能な農業機械は、コントラクター(作業受託組織)を利用した共同利用が近年急速に進んでいる。日本では2005年現在全国に437のコントラクターが存在し農林水産省生産局調べ、中でも北海道等の地域では現在、農協主導で、草の刈取、デントコーンの収穫、サイロ作業、融雪剤散布作業など広範囲な作業が委託されている。

◆ 日本における車両としての農業機械

農業機械には、車輪またはクローラーと言った走行装置を備え、エンジン等の動力によって自走する機能を持つものがある。この中には車両としての法的な構造要件を満たし、所定の手続を経た上で、小型特殊自動車または大型特殊自動車として公道を走行できるものがある。

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