前のページ 1/1 次のページ

警察庁長官官房(けいさつちょうちょうかんかんぼう)は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。

◆ 組織

・官房長(警視監)

・総括審議官(警視監)

・政策評価審議官(警視監)

・審議官(5名、生活安全局、刑事局・取調べ適正化、交通局、警備局、犯罪収益関連対策・国際、をそれぞれ担当。内2名は関係のある他の職を占める者をもって当てられる。警視監)

・技術審議官(技官)

・首席監察官(警視監)

  ・参事官(5名)

  ・総務課

    ・政策企画官

    ・情報公開・個人情報保護室

    ・広報室

    ・留置管理室

  ・人事課

    ・人事総括企画官

    ・監察官(3名)

  ・会計課

    ・会計企画官

    ・監査室

    ・装備室

  ・給与厚生課

    ・犯罪被害者支援室

    ・給与厚生企画官

  ・国際課

    ・国際協力室

  ・国家公安委員会会務官

◆ 任務

警察法(昭和29年法律第162号)第21条に所掌事務が規定されている。

(長官官房の所掌事務)

第二十一条 長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 長官の官印及び庁印の管守に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること。

五 所管行政に関する政策の評価に関すること。

六 法令案の審査に関すること。

七 広報に関すること。

八 情報の公開に関すること。

九 個人情報の保護に関すること。

十 警察職員の人事及び定員に関すること。

十一 監察に関すること。

十二 予算、決算及び会計に関すること。

十三 国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。

十四 会計の監査に関すること。

十五 警察教養に関すること。

十六 警察職員の福利厚生に関すること。

十七 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。

十八 犯罪被害者等給付金に関すること。

十九 警察装備に関すること。

二十 所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

二十一 前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。

◆ 関連項目

・ 警察庁

・ 大臣官房

・ 官房三課

前のページ 1/1 次のページ

・警察庁長官官房 page1