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直轄事業(ちょっかつじぎょう)とは、国が決定し、実行する事業のこと。費用のすべてを国が負担することは意味しない。道路、河川・ダム、港湾などの事業に分かれる。

地方自治体が行う事業にも、国が費用の一部を負担する補助事業がある。お互いに、事業を行う者がすべての費用を負担する訳ではないので、予算書には事業費の一部だけが記載される。実際の費用対効果ではなく、予算に対する費用対効果が審議されるため、甘い査定となる可能性がある。残りの額は相手側にとって義務的な支出となり、審議は難しくなる。

◆地元負担

道路・河川については直轄事業について事前に地元自治体と話し合う制度がないが、地元自治体は費用の 1/2 - 1/3 程度を負担する。負担の根拠は、当該施設による利益が地元自治体にも及ぶことから、応分の負担を求めるとする。例えば、静岡県内直轄国道による受益につき、国土交通省は、直轄国道の交通量の約7割が地域内の交通であり、受益に対する地方負担は合理的であると主張する。

港湾については、計画を管理者(主に都道府県、政令市等の地方公共団体)が策定し、条件を満たした施設等のみを直轄事業として行うため、道路・河川とは大きく直轄事業の性格が異なる。したがって、直轄事業としての採択には港湾法52条の規定による国・管理者間の協議を経て事業化、予算計上されるため、事前に直轄事業について事前に地元自治体と話し合う制度が設けられている。

直轄事業による地元負担を直轄事業負担金という。全国の自治体における普通会計ベースでの合計額は、平成20年度の見込みで1兆920億円、平成21年度の予算では1兆260億円である。

工事費用だけでなく、国道事務所などの建て替え費用、国土交通省職員の人件費なども含まれている。

◆自治体の動き

・大阪府の平成21年度予算において、橋下徹知事は約424.6億円の国直轄事業負担金の要求に対し、約38億円(8.9%)をカットする方針を明らかにした。

・全国知事会において、直轄事業制度のあり方や、地方負担の軽減について検討がなされており、第1回直轄事業負担金問題プロジェクトチーム会議が平成21年3月16日に開催された。

◆関連項目

・公共投資

◆外部リンク

・[外部リンク] 国土交通省近畿地方整備局 - 直轄事業計画(平成21年度概算要求分)

・[外部リンク] 横浜市 - 直轄事業地方負担金制度の改善

・[外部リンク] 地方分権改革推進会議 - 第49回地方分権改革推進会議小委員会提出資料

・[外部リンク] 井手よしひろの意見主張 - 不合理な国直轄公共事業の地方負担金を至急見直しすべき (茨城県議会議員)

・[外部リンク] 全国知事会 - 直轄事業制度に係る参考資料

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