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特定家庭用機器再商品化法(とくていかていようききさいしょうひんかほう、平成10年6月5日法律第97号、最近改正・平成15年6月18日)とは家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。

主務官庁は経済産業省・環境省。

◆ 目的

本法の目的は特定家庭用機器の小売業者・製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬・再商品化等に関し適正・円滑な実施のための措置を講ずることにより、廃棄物の減量・再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理・資源の有効な利用の確保を図り生活環境の保全・国民経済の健全な発展に寄与することにある(1条)。

◆ 対象製品

・エアコン

・テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)

:チューナーを内蔵していないモニターは対象外。また、パソコンのディスプレイ(CRTおよび液晶)はこの法律ではなく資源有効利用促進法の対象である。

・電気冷蔵庫及び電気冷凍庫

・電気洗濯機及び衣類乾燥機

すべて、業務用として製造・販売されている製品は対象外「[外部リンク] 対象廃棄物(家電4品目)一覧」 (財)家電製品協会 家電リサイクル券センター、2008年10月5日閲覧。。

以上の家電を、特定4品目と呼ぶ。

◆ リサイクル料金

リサイクル料金はメーカーにより料金が変わる。

;料金表(消費税込み) 2009年4月1日現在