前のページ 1/13 次のページ

東京消防庁(とうきょうしょうぼうちょう Tokyo Fire Department : 略称TFD)は、東京都庁の内部機関で、消防組織法第26条ないし第28条により定められた本来的な管轄である東京23区のほか、業務を委託された東京都内の市町村の消防業務を担当する消防本部である。

◆ 概要

「東京消防庁」という名称は、「東京消防庁の設置等に関する条例」の第2条第2項により定められている。混同されやすい組織名に総務省の外局である「消防庁」がある。しかし消防庁は文化庁などのように政府機関であるのに対して、東京消防庁は地方の機関である。また、日本最大の消防組織である。

本部庁舎は東京都千代田区大手町一丁目3番5号にあり、丸の内消防署に隣接している(建物としては別棟である)。

東京消防庁は東京都の内部機関であり、その管理権は東京都知事が有するが(消防組織法第27条参照)、同庁は「特別区が連合して」設置する機関であるため、その本来的な管轄は「特別区の存する区域」に限られている(同法第26条)。従って、この「東京都知事」とは「特別区の存する区域の首長としての(旧東京市長としての地位に相当する)東京都知事」を意味し、また、消防組織法における同庁の性格は「東京都の消防本部」ではなく「特別区の消防本部」ということになるため、同庁は「○○消防本部」や「○○市消防局」といった市(町村)の消防組織とは名称が異なるだけで、基本的には同じ位置づけであるといえる。なお、東京消防庁の管轄のうち、多摩地域が「受託(委託)区域」と呼ばれるのは、多摩地区の市町村は消防組織法第6条の原則により独自の消防責任を負担するところ、消防力の強化などを目的として、同法第31条により、特別区が連合して設けた消防組織である東京消防庁に対して消防事務を委託しているためである。

◆ 沿革

◇ 変遷

現在の「東京消防庁」に相当する組織は、昭和23年(1948年)3月7日に、それまで母体であった警視庁消防部から分離独立したが、その段階では「東京消防本部等の設置に関する条例」に基づき、「東京消防本部」と称していた。ところで、同じ時期に警察制度の抜本的改正があり、旧警視庁は内務省の地方官署としての地位も失い、これと同時に特別区を管轄するために東京都によって設置された自治体警察として生まれ変わったのであるが、東京都の行政組織に改編された後も、首都警察としての面を有することもあり、なお従来の通り、警視庁と称することを認められた。当時の敗戦下の日本を間接統治していたGHQは、消防と警察の職責はともに重要であり、双方ともに同等の関係でなければならないという理念に基づき、東京都・警視庁・東京消防本部の三者に対し、東京の消防本部の名称とその長の職名も、警視庁・警視総監という名称・職名のように、その職責にふさわしいものにすべきであるという内容の指導をなし、東京都もこれを基本的に受け入れて現場で熟考を行い、「東京消防本部等の設置に関する条例」を「東京消防庁の設置等に関する条例」と名称変更するとともに所要の改正をなし、昭和23年5月1日にこれを施行した。この条例の施行に伴い、「東京消防本部」は「東京消防庁」となり、同時に消防本部長の職名も警視庁の警視総監にならって「消防総監」となったとされている。[外部リンク] 東京消防庁ホームページ消防雑学辞典「2つの消防庁」

◇ 年表

・1948年3月7日:警視庁から「東京消防本部」として独立。5月1日に「東京消防庁」に改称。

・1960年4月1日:立川市、昭島市、国立市、小平市、国分寺市、小金井市、三鷹市、田無市(現:西東京市)、武蔵野市、保谷市(現:西東京市)、調布市、府中市、日野市、町田市、八王子市及び青梅市の常備消防事務を受託する。

・1970年4月1日:東村山市の常備消防事務を受託する。

・1973年4月1日:福生市、羽村町(現:羽村市)及び瑞穂町の常備消防事務を受託する。

・1974年4月1日:狛江市、東大和市、武蔵村山市、清瀬市、秋川市(現:あきる野市)、日の出町、五日市町(現:あきる野市)、檜原村及び奥多摩町の常備消防事務を受託する。

・1975年8月1日:多摩市の常備消防事務を受託する。

前のページ 1/13 次のページ

・東京消防庁 page1

・東京消防庁 page2

・東京消防庁 page3

・東京消防庁 page4

・東京消防庁 page5

・東京消防庁 page6

・東京消防庁 page7

・東京消防庁 page8

・東京消防庁 page9

・東京消防庁 page10

・東京消防庁 page11

・東京消防庁 page12

・東京消防庁 page13