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映画の著作物(えいがのちょさくぶつ)は、主に著作権保護に関する条約や法律における用語であり、著作権の保護対象となる著作物のうち、劇場映画作品その他動的な映像表現を伴う著作物を、他の一般著作物と区別して言い表すために使用される言葉である。映画の著作物は、その創作過程および流通過程に他の著作物にはない特徴をもつことから、その著作権の性質を規定する特別な条項が、条約および各国の法律にみられる。

◆ 概要

一般の劇場用映画作品に加えてテレビ番組全般、アニメ、ビデオグラム、CM用のフィルムなどがこれに該当する(ただし著作隣接権の観点からは、テレビ・ラジオ番組の場合のみ扱いが異なる。詳細は)。映画の著作物には頒布権という、たとえ著作物(正確には、著作物を収容している記録媒体)が譲渡された後であってもその転売や賃貸、上映等については著作権者の承諾を必要とするという強力な権利が与えられている。

: これは、映画産業の業界慣行として古くから映画館に映画会社が上映用フィルムの譲渡(配給)を行うという商慣習があり、仮に頒布権を認めなければプリントされたフィルムの転売や映画館同士での融通行為が行われてしまうおそれがあるため、上映用フィルム譲渡後においても映画会社がプリントフィルムの中古転売や賃貸等を規制できるようにすることができるよう認められた規定であった。また、映画の著作物は、他の著作物と比較して製作にかかる費用が巨額であり関わる人員も大勢いることから権利保護の要請も高かったことも別途規定が設けられた要因と考えられる。

: あるいは、上映用フィルム自体は動産であるため、民法第192条の規定による即時取得が認められる可能性がある。しかしながら、映画の著作物としてこれを上映するには、頒布権に基づく著作権者の承諾が必要となる。すなわち、何らかの方法で上映用フィルムを正当に入手したからといって、勝手に上映会を開催することはできない、ということになる(著作権法第38条の規定に基づく場合を除く)。

: 同様に、家庭用として販売されているビデオテープやDVD等を使って上映会を開催するには、たとえビデオテープ等の正当な所有者であったとしても、著作権者の承諾が必要となる(同上)。

しかし、最近では多様な動画コンテンツが「映画の著作物」であるか否かで頒布権が付与されるか否かが決まることもあり、映画以外のコンテンツ製作者が中古市場等を管理するため、自らのコンテンツを映画の著作物に含めるべきと主張し注目を集めるようになっている。著作権法上、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物」も映画の著作物に含むとされていることから(2条3項。以下、特に断らない限り、引用法令は日本のもの)、映画作品を収めたビデオテープ・DVD等のパッケージソフトや、ゲームソフトなども映画の著作物にあたるとする見解も示されている。

: ただし、裁判の結果「映画の著作物」に当たらないとされたゲームソフトも存在する点には注意が必要である。「三国志III」事件・控訴審(東京高裁・平成11年3月18日判決)では、1992年発売のシミュレーションゲーム作品(頒布形態は5.25インチFD3枚)について争われたが、画面の大半が静止画像であり、連続的な動きを持った影像はほとんど用いられていなかったことから、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる」ものとは認められなかった。

◆ 映画の著作物に特有の規定

◇ 著作者

「映画の全体的形成に創作的に寄与した者」とは具体的には、映画プロデューサー、映画監督、演出家、撮影監督、美術監督等が該当する。

◇ 著作権の帰属

原則として「映画製作者」(映画の著作物の製作に発意と責任を有する者。2条1項10号)に帰属することにされている。

現在の映像作品の多くは、製作費を出資するテレビ局(キー局)などの製作会社と、作品の制作を受注する制作会社とに分かれていて、制作会社・制作者には著作権が与えられず二次使用料を受け取れないことが制作側の経営や生活を苦しくしているとの批判がある(放送利権も参照のこと)。

この対策として近年は、制作会社・制作者が製作委員会形式で自ら出資したり委員会を主宰したりして、資金リスクを軽減させながら著作権を保有する方法がとられている。

◇ 頒布権

頒布権(有償無償問わず、映画作品を販売、貸与、譲渡する権利)は、映画の著作物の著作権者にのみ認められた権利である。

よって、下記の行為は罰せられる。

・ 著作権者に無断で海外から映画作品(ビデオやDVDを含む)を輸入・頒布した場合。

・ 販売専用作品をレンタルする等、著作権者が定めた方法以外で頒布した場合。

◇ 保護期間

映画の著作物の保護期間を、著作者の死亡時ではなく、映画の公表時から起算することとしたのは、映画が様々なスタッフによって製作される総合芸術であるため、自然人である著作者を過不足なく確定することが困難であることに起因するためである。

2003年(平成15年)の著作権法改正までは保護期間は50年とされていた。なお改正前に保護期間が切れたものについては改正後も改めて保護の対象とされることはなく、50年のままで存続する。この改正の端境期にある作品において保護期間が切れたかどうかに見解の相違が存在したことについては、1953年問題を参照のこと。

◇ ワンチャンス主義

映画の著作物については通常俳優・歌手など多数の実演家が出演・関与するが、各々の実演家が保有する録音・録画権(いわゆる著作隣接権に該当する)についてもそのままでは多数の権利処理が必要となってしまい、特に映像の二次利用(ビデオソフト化、DVD化、テレビ放映など)の際に障害となってしまう。このため、一旦映画の著作物として録音・録画されたものを二次利用する場合には、各実演家の持つ録音・録画権は適用されないこととすることで、権利処理を簡略化している。なお映画の著作物に対する放送権(第92条2項)、送信可能化権(第92条の2・2項)、譲渡権(第95条の2・2項)に対しても同様の処理が行われる。

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