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日本における警察とは、警察法2条1項の定めるところにより、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を責務とする行政の作用をいう。日常の用語としては、この作用を行う組織、または公務員を指す。

勤務する公務員のうち、然るべき研修を修了し実際の警察活動を執行する警察職員を、特に警察官と呼ぶ。警察機関に勤務する職員であっても各種警察事務を担当し、警察手帳や拳銃・警棒・手錠などを保持せず現場の警察活動には携わらない警察職員もおり、こちらは都道府県警察においては(一般)職員などと総称される。警察庁においては事務職の事務官と通信活動や科学捜査に携わる技術職の技官に区別されている。

◆ 警察活動

犯罪の予防や治安の維持などの活動を行政警察活動、既に起こった犯罪についての捜査や犯人逮捕などの活動を司法警察活動と呼び、日本の警察活動ではこの両者が区別されている。騒乱・内乱を事前に防ぎ、国内の安寧を保つことを目的とする公安警察活動、また発生した場合はこれを鎮圧することを目的とする治安警察活動は、広義には行政警察活動に含まれるが、市民の人権に対して行使される公権力が強大であることから、特に別格に扱うこともある。

◆ 歴史

日本の警察制度は、明治新政府が創設されて、に邏卒(らそつ)が設置されたことに始まる。明治初期には警察権は兵部省、刑部省などが持っていたが、、警察の創設にあたり司法省が設置され、警察権は同省に一括された。東京府邏卒も同省へ移管された。川路利良はフランスに習った制度改革を推進し、統括機関として警保寮を内務省に移し、に首都警察としての東京警視庁を設立する。

以後の警察は国家主導体制の下、管轄する中央省庁の権限委任も多く行われたが、最終的に内務省に警察権が委任され、内務省方の国家警察、国家直属の首都警察としての警視庁、各道府県知事が直接管理下に置く地方警察の体制に落ち着いた。に大阪市の天六交差点で起きたゴーストップ事件(天六事件)にて、陸軍と警察の大規模な抗争が起こり、この後、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行うこととされるようになり、軍部が法を超えて次第に国家の主導権を持つきっかけのひとつとなった。

戦後はGHQによりそれまでの警察は廃止され、に警察法が定められる。国家地方警察と自治体警察の地方分権が行われるが、には警察法が改正され、警察庁―警視庁・道府県警察に統一されて今日に至っている。

なお、この間、、厚生省が内務省から分立し、衛生警察業務は保健所に移管された。消防警察業務に関しては、、国家行政組織として消防庁が設置され、消防は警察から分離し、自治体消防制度が発足した。

◆ 警察組織

日本の警察組織は、国の機関としては内閣府の外局である国家公安委員会の管理の下に警察庁とその地方機関である東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の7管区警察局が設置されている。

警察庁と管区警察局は主に政策・管理的な業務を担当し、捜査・取締りなど警察の本来業務を担当する「現場」(実働部隊)の役割は後述のように警視庁と道府県警察本部に委ねられているが、例外的に皇室の警衛を担当する皇宮警察本部は、(「現場」的な組織ではあるが)国の管理下とするために、警視庁でなく警察庁の附属機関として設置されている。

なお、国際的な犯罪や各国警察組織の連絡調整は、182カ国警察が加盟する国際刑事警察機構(ICPO)が管轄しており、日本はから加盟しており、その日本の窓口は警察庁が担当している

地方自治体の機関としては各都道府県公安委員会の管理の下に各都道府県警察本部が設置されるのが日本の警察組織の基本構造となっている。ただし、以下のような例外がある。

・ 東京都だけは「東京都警察本部」でなく「警視庁」という名称であり、その長の呼称も「本部長」でなく「警視総監」とされている。また、警視総監の任命には内閣総理大臣の承認が必要であり、この点も他の道府県警察本部長と異なる。

・ 東京都及び北海道にだけは、国の機関である管区警察局が設置されていない。

  ・ これは、東京都及び北海道が管区(ブロック)と同等の領域・規模であることから、警視庁又は北海道警察本部が(地方自治体の機関ながら)管区警察局の機能を併せ持ち、また、警察庁が直接的に指揮・調整を行うことが効率的であると考えられるためである。

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