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学習指導要領(がくしゅうしどうようりょう)とは、文部科学省が告示する教育課程の基準のことである。

◆学習指導要領の概要

学習指導要領は、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校の各学校と各教科で実際に教えられる内容とその詳細について、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めている。国立学校、公立学校、私立学校を問わずに適用されるが、実際の状況では、公立学校に対する影響力が強い一方で、私立学校に対する影響力はそれほど強くない。なお、幼稚園では、学習指導要領に相当するものとして幼稚園教育要領(ようちえんきょういくようりょう)がある。なお、文部科学省は学習指導要領のより詳細な事項を記載した「学習指導要領解説」を発行しており、学習指導要領とは異なり法的拘束力はないとされ、教科用図書検定規則等には学習指導要領解説に沿わなければならないという規定はない。ただし一部科目で学習指導要領解説で提示された公式のみが教科書に実際に記述されている(提示された公式以外の公式の記述は無、学習指導要領解説にはない公式を掲載しても検定を通る可能性が低い)等、教科書検定のさいには強い影響力を持っており、検定のさいには事実上拘束力がある。

◆学習指導要領の内容

学習指導要領の内容は、校種によって若干の変化はあるが、

#総則

#教科

#道徳

#特別活動

からなる。ただし高等学校においては道徳を扱わない。特別支援学校においては上記のほかに自立活動が含まれる。また、2002年(平成14年)に小学校中学年から高等学校に創設された総合的な学習の時間は、総則の中で規定されている。

学習指導要領の内容は、学校をめぐるさまざまな事件、受験戦争の激化、不登校、校内暴力などや、特に歴史などでは近隣の国々と日本の間の過去の関係やその理解の仕方などで、変化してきている。

◆学習指導要領の法的位置付け

各教科の単元の構成やその詳細が指示されているが、法令ではない。しかし、学校教育法施行規則に基づいて定められているため、その効力については議論があるが、裁判所の判例によると、一部法的拘束力とするには不適切な表現があるものの、全体としては法的拘束力を有する、と判断されている[外部リンク] (伝習舘高校事件・最高裁判所第一小法廷判決・平成2年1月18日・民集44巻1号1頁)。ただし、伝習舘高校は公立高校であり、本判例が、学習指導要領が私立学校までをも拘束する趣旨であるかどうかは微妙である。

◆学習指導要領の変遷

・年度は小学校で本格的に開始された年度である。

・1単位時間は小学校は45分、中学校及び高等学校は50分である。

◇1947年(昭和22年)〜

終戦後しばらく行なわれていた学習指導要領。手引きという立場であり、各学校での裁量権が大きかった。

1953年(昭和28年)までは学習指導要領(試案)という名称であった。

小学校において、戦前からの修身、地理、歴史が廃止され、社会科が新設された。

小学校における家庭科が男女共修となった。自由研究が新設された。

高等学校の学習指導要領は1948年(昭和23年)から実施されているが、1949年(昭和24年)に改訂された。下の表には1949年版のものを示している。

・ 中学校の職業科は学校の設備および生徒の希望によって1〜数科目を選択して履修。

・ 高等学校の国語、一般社会、体育は必修。

・ 高等学校の社会科は国史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。

・ 高等学校の数学科は一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)から1科目は必ず履修。

・ 高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。

◇1951年(昭和26年)〜

自由研究は廃止され、教科以外の活動(小学校)、特別教育活動(中学校)と改められた。

中学校の習字は国語科に、国史は社会科に統合された。体育科は保健体育科に改められた。職業科は職業・家庭科に改められた。