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学校教育(がっこうきょういく)とは、学校で行われる教授言語による教育。

◆ 概要

学校教育は、公教育(こうきょういく)と密接な関係がある。公教育とは、国家や地方自治体など公的機関が行う教育のことで、学校を通じて行われるためである。

なお、教育そのものは、学校教育のほかにも社会教育や家庭教育などがあり、それぞれの教育が連携し合うことで教育の目的を達成していくことが理想と考えられている。

◆ 海外の学校教育

世界の各国では、独自に学校教育が行われており、その性質はさまざまである。また、学校教育は、それぞれの国の法令に基づくことが多い。

◇ アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、州ごとに学校制度が異なる。しかしながらその多様性を背景に、さまざまな形態の学校が認められており、柔軟な選択が可能だと考えられる。

大学進学の条件は大学によってその審査や要求が異なり、多くの場合は高校在学時の成績や、統一試験であるSAT(Scholastic Aptitude TestsもしくはScholastic Achievement Tests)の点数を考慮し、入学の是非を決定する。なお、大学によってはボランティア活動(コミュニティーサービス)、小論文などの審査を実施するところもある。

◇ ドイツ連邦共和国

ドイツ連邦共和国においては、中等教育以降、職業人向けと高等教育向けの学校が厳格に分けられている。しかし進路変更は比較的柔軟に可能である。大学に入学するにはアビトゥア資格を得る必要がある。

教育を受ける機会の平等を掲げ、大学教育までの一切を国費でまかなってきたが、近年、留年する大学生の増加を背景に制度改革が叫ばれている。

◇ イギリス

イギリスでは、地域や公立・私立によって教育制度が異なる。但し、イングランドとウェールズは、ウェールズ語の必修を除いて同じである。

  イングランド

:5歳から16歳までの11年間が義務教育である。ただし、近年就学前の児童を受け入れる小学校もある。最終学年でGCSE(General Certificate of Secondary Education)を受験、その後の進路が決まる。

:* 公立学校 - 初等学校(5歳〜11歳)+中等学校(11歳〜18歳)

:** 義務教育は中等学校5年生まで。

:* 私立学校 - 幼稚園(5歳〜7歳)+初等学校(7歳〜13歳)+中等学校(13歳〜18歳)

:** 私立の場合、幼稚園(初等学校併設)へは2歳ごろから受け入れを行っている。

:* GSCE --- Ordinary Levelが必修(義務教育修了レベル)

:**大学進学にはさらに2年間(16歳〜18歳)の在籍とGCE Advanced Levelが必要である。科目は多岐にわたり、その中から数科目を選択して履修する。

  スコットランド

:5歳から16歳までの11年間が義務教育であるが、学校制度が異なる。

:* 小学校(5歳〜12歳)+中等教育学校(12歳〜18歳)

:** 義務教育は中等教育学校4年生までであり、この学年修了時に修了試験を受験する。

◇ 大韓民国 (韓国)

義務教育は小学校(6歳〜12歳)+中学校(12歳〜15歳)であるが、事実上国民のほとんどが高等学校(15歳〜18歳)まで進学する。大学入学に際し、大学修学能力評価試験(統一試験)を受験しなければならない。

◇ポーランド

ポーランドの教育は「ポーランドの教育」を参照。

◆ 日本の学校教育

日本において学校教育とは、狭義には、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第1条に規定する学校(1条校)で行われるものを指す。具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学などが代表的な学校であり、6歳から15歳までの時期(学齢期)が義務教育である。

ただし、狭義の学校教育(1条校)に該当しなくても、学校教育に類するとされる教育の場も現代の日本では重要な意味をもっている。特に専修学校(高等専修学校、専門学校)や各種学校は、学校教育法第1条には規定されていないものの、学校教育法の中に規定があるため、学校教育として扱われている。

学校教育は、日本国憲法や教育基本法(昭和22年法律第25号)の精神に則って行われ、憲法や基本法を受けて学校教育法やそのほかの法令が制定されている。教育基本法第6条では、学校教育を行う学校を「公の性質をもつ」と規定している。例えば、学校教育法で、中等教育学校における教育については、次に掲げる目標の達成に努めなければならないとされている(学校教育法第51条の3)。

# 国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。

# 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。

# 社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。

◇ 保幼一体化

保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、学校教育法に基づく教育施設の幼稚園とは位置付けが異なる。しかし近年、「保幼一体化」(あるいは保幼一元化)の流れがあり[外部リンク] 幼稚園と保育所機能を一体化する幼保一元化」、7割が「知らない」(日経BP社、2005年2月23日)、2002年(平成14年)12月の構造改革特別区域法の成立により特区の申請が認められれば、保育所・幼稚園一体化施設の建設が可能となった。例えば群馬県の六合村は2003年(平成15年)に「幼保一体化特別区域」と認定され、保幼一体化施設を開園している[外部リンク] 保育所・幼稚園一体化施設の建設について(群馬県高崎市)。

◇ 大学校と学校教育

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