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地方整備局 wikipedia|無料辞書
地方整備局(ちほうせいびきょく、英語表記:Regional Development Bureau,または Regional Bureau)とは、
国土交通省の
地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾、空港などの整備および維持管理のほか、
建設業や
不動産業(宅地建物取引業)の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。
◆ 概要
全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が
管轄している。なお、北海道については同省
北海道開発局(農業事業も所管)、沖縄本島については、
内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。
2001年1月、
中央省庁再編にともない、
運輸省(第一〜第五港湾建設局)と
建設省(東北、関東他計8地方建設局)の合併により発足した。管轄区域は旧地方建設局がメインとなっている。このため、港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸・四国・九州を除いて本局所在地とは異なる所在地にある(平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった)。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕(保守・管理)関連の他、国土交通省直轄の
道路・
河川・
ダム・
砂防・
港湾・
空港・
住宅・
下水道など
社会資本(
都市計画)関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。
旧建設省地方建設局時代は「地建(ちけん)」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建(こうけん)」の略称があった。現在の国土交通省での略称は、「地整(ちせい)」。
◆組織
組織の部は全地方整備局共通である。
◇幹部
・局長
・副局長2人(北陸は副局長、次長各1人。四国は次長2人)
・主任監査官
・広報公聴対策官
・地方事業評価管理官
総務部
主に各地整の内部調整を所管。
・総括調整官(2人)
・調査官(近畿は2人)
・人事計画官
・人事企画官
・総務企画官
・法務管理官(東北・関東・近畿に限る。)
・合同庁舎管理官(関東)
・予算調整官
・契約管理官(関東・北陸・近畿・九州は2人)
・財産管理官
・福利厚生官
・人事課
・総務課
・会計課
・契約課
・経理調達課
・厚生課
企画部
地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の送出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、防災対策、機械の施工企画など多岐にわたる。
・企画調整官(北陸・四国は企画調査官)
・技術企画官
・環境調整官
・技術調整管理官
・技術開発調整官
・事業調整官(近畿は復興事業調整官)
・安全施工管理官(関東に限る。)
・工事品質調整官(関東・中部・近畿に限る。)
・工事監視官(関東・中部・近畿を除く)
・工事検査官(地方整備局を通じ25人。うち6人は
充て職)
・災害査定官(地方整備局を通じ16人。充て職)
・防災対策官
・機械施工管理官(関東・中部・近畿・九州に限る。)
・情報通信技術調整官(北陸・四国を除く。)
・事業認定調整官(東北・関東・中部・九州に限る。)
・企画課
・広域計画課
・防災課
・技術管理課
・技術調査課(関東・近畿に限る。)
・施工企画課
・情報通信技術課
建政部
国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。