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ベトナムに平和を!市民連合(ベトナムにへいわを!しみんれんごう、略称「ベ平連(ベへいれん)」)は、日本における代表的なベトナム戦争反戦平和運動団体。

「運動団体」といっても規約も会員名簿もなく、何らかの形で平和運動に参加した人や団体を「ベ平連」と呼んだ。

◆ 概要

◇発足へのいきさつ

アメリカによるベトナムにおける有事への本格軍事介入自体は、ジョン・F・ケネディ大統領によって「南ベトナム軍への軍事顧問団の派遣」という形で1960年代初頭から相当な規模で行われ、さらに、北ベトナム政府の指揮下にあった南ベトナム解放民族戦線による南ベトナム市民に対するテロが頻発し、多くの犠牲者も出ていた。

しかし、この頃は日本のマスコミによるベトナム情勢の報道があまり行われておらず、日本国内においてベトナム情勢は大きな話題になっていなかったため、べ平連の発起者をはじめとするその後の「反戦運動家」達はこれを問題視せず、他にも大きな反戦運動は行われていなかった。

しかし、トンキン湾事件以後アメリカの軍事行動が拡大し、1965年2月7日に開始されたアメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の犠牲者が増えたことがマスコミで報道されると、ようやく「反戦運動」が始まった。

なお、これと時を同じくして、当初南ベトナム解放戦線を「ベトコン」と表記し、南ベトナム政府に対する反政府テロ組織として報道していた日本のマスコミも、アメリカ軍による「北爆」が開始されて以降は急激に北ベトナム政府と南ベトナム解放戦線に同情的となり、「北ベトナムや解放戦線による市民へのテロ」といった立場の報道がほとんどなされなくなった。

◇ 発足

これらのベトナム情勢の変化と、それに対する上記のようなマスコミの報道の増加を受けて、日本の政治学者の高畠通敏や哲学者の鶴見俊輔が、作家の小田実を代表に担ぎ出して1965年4月24日に「ベトナムに平和を!市民文化団体連合」の名で発足させたのが始まりである。同年、久保圭之介に代わり吉川勇一が事務局長になる。

「反アメリカ」であるものの、既存政党とは一線を画した無党派の反戦運動であり、基本的に「来る者は拒まず・去る者は追わず」の自由意思による参加が原則で、その「いいかげん」とも評された程の自由な雰囲気により、学生から社会人や主婦など、職業や社会的地位、保革などの政治的主張を問わず、多くの参加者を呼び寄せる事になった。その後1966年10月16日に名称を「ベトナムに平和を!市民連合」に変更し、全国に活動が広がって行った。

◇解散

べ平連は、1974年1月にパリ協定調印後の経済が不況の中でアメリカ軍のベトナムからの全面撤退を受け解散した。

◆ 主な活動

◇デモと「反戦広告」

発足直後の1965年4月に東京の駐日アメリカ合衆国大使館へのデモ行進を行ったのを始まりに、アメリカ政府や軍、日本政府を断罪する多くのデモを行ったほか、同年11月には作家の開高健の発案でアメリカの有力紙の1つである「ニューヨーク・タイムズ」への全面での「反戦広告」を掲載、1967年4月には画家の岡本太郎・筆の「殺すな」と大書された文字の下に英文のメッセージをデザインした反戦広告を「ワシントン・ポスト」に掲載するなど、その活動規模も運営資金も既成の「市民運動」の枠を大きく超えたものであった。

アメリカ国内の反戦運動団体とも連帯を形作った。上記の「反戦広告」に対しては、アメリカの読者や反戦運動団体から、新聞に全面広告を出せるほどの膨大な資金を一反戦運動が運営していることへの驚きが持たれたといわれる。

なお、膨大な運営資金については、カンパを呼びかけて資金調達した。

◇「JATEC」

小田ら運動の中核となった少数の幹部はアメリカ軍の「良心的脱走兵」の逃走支援も行い、これらの活動はベ平連とは別に「JATEC(Japan Technical Committee to Aid Anti War GIs―反戦脱走米兵援助日本技術委員会)」として運営された。

1967年に、アメリカ海軍の航空母艦「イントレビット」からの4人の脱走兵をソ連の支援を受け、横浜港でソ連極東部のウラジオストックへ向かうソ連の定期船に違法に乗船させ、モスクワ経由でスウェーデンに入国させたことから、「イントレビット4人の会」が結成され、さらに脱走を援助する組織として「JATEC」が武藤一羊により命名された。栗原幸夫が指令役になり、吉岡忍、山口文憲、阿奈井文彦などの若手メンバーが実動役を請け負った。

だが、1968年にアメリカの情報機関のスパイであるラッシュ・ジョンソンが脱走兵のふりをして侵入したことにより、同行して釧路に飛んだ脱走兵のジェラルド・メイヤーズが、11月5日に日本の警察に逮捕され、アメリカ海軍に引き渡された。メイヤーズの乗ったレンタカーを運転していた山口文憲は、モデルガンを所持していてメイヤーズにそれを見せていたため、翌1969年2月15日、「銃刀法違反」で逮捕された「日米地位協定第9条」は、脱走アメリカ軍兵士についての日本の国内法の適用除外を定めている。そのため、「脱走兵の逃亡幇助」を行っても日本の法律には触れず、このような「別件逮捕」しかなされない由縁である。ただし、活動を始めた時点で関係者はそのことを理解してはおらず、「違法行為をやっている」という自覚があった。また、下記のように、逃亡幇助を行う中で日本の法律に触れる行為を複数行っている。。また、メイヤーズが隠れていた高橋武智宅も家宅捜索をうけた。

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