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ヘリコプター救急(ヘリコプターきゅうきゅう)とは、ヘリコプターを使った救急活動のことである。滑走路を必要とせず、適当な空き地さえあれば離着陸可能な、ヘリコプターによる救急活動は、コストは高いものの非常に有効な救急活動である。世界各地で行われているが、特にアメリカやヨーロッパで活発である。

◆ 日本の場合

ヘリコプターではないが目的を同じとする領空侵犯以外のスクランブルも参照されたい。日本においては、市町村の消防機関が救急搬送の責務を負っている。通常は、各消防本部や一部の消防団が救急自動車で救急患者を医療機関まで搬送するのが通例だが、生命に危機が迫り緊急を特に要する場合などは、ヘリコプターにより救急搬送することがある。ただし、市町村でヘリコプターを保有するのは一部の政令指定都市に限られているので、多くの場合、当該消防本部等の要請を受けて、都道府県の消防防災ヘリや警察ヘリ、さらには自衛隊、海上保安庁のヘリが出動している。なお、国の機関である自衛隊・海上保安庁の出動に当たっては、都道府県知事からの出動要請が必要である。

しかしながら、離島や山間部が多い日本では、行政機関以外の機関・救命救急センターを備えた病院が救急活動を行うことも多い。代表的なものとして挙げられるのは、現在、16道府県18機(3月末日現在)[外部リンク] ドクターヘリ導入促進事業について(PDF) 国土交通省。同省の事業は13機であるが、静岡県は独自に1機配備されている。で運航しているドクターヘリである。

◇消防・防災ヘリ

総務省消防庁は、に「救急隊の編成及び装備の基準」を改正し、回転翼航空機すなわちヘリコプターによる救急隊の編成について規定を置いた。の阪神淡路大震災において消防・防災用途のヘリコプターが不足し、災害救助・救急活動に非常に支障を来したことから、以降、各政令指定都市・都道府県への消防防災ヘリコプター配置が進められていたが、に至ってある程度の消防防災ヘリが配備されたことに伴って、法令整備されたものである。

法令では、救急搬送の権限・責務を有するのは市町村消防機関のみであるため、都道府県消防・防災ヘリによって救急搬送するために、各都道府県は管内市町村とヘリ運航協定を締結している。当初は協定のみに基づいて救急搬送が行われていたが、の消防組織法改正において、都道府県も管内市町村長の要請に応じ、航空機を用いて当該市町村の消防を支援できるとする規定(消防組織法第18条の3)が設けられ、都道府県消防・防災ヘリによる救急搬送に、明確な法的根拠が与えられた。

消防庁の指導により、救急救命士の搭乗が望ましいとされており、特定の医療機関と提携して、市町村から救急搬送の要請があったときは消防防災ヘリに医師を常時同乗させて「ドクターヘリ」のように運用を行っている都道府県もある。こうした取り組みは山口県が9月から日本で初めて運用開始しており、以後、埼玉県、岐阜県など消防防災ヘリによるドクターヘリ運用を開始した都道府県が増えている。

 埼玉県の事例

埼玉県は、8月1日より県の防災ヘリで救急医療を実施してきたが、出動要請を受けた埼玉医科大学総合医療センター(川越市)の医療スタッフが、川島町の県防災航空センターに待機する防災ヘリに駆け付け離陸するまでに約25分を要することや、大型のヘリのため着陸できる場所が限られるなどの理由で、これまでの出動件数はわずかに37件であったため、10月26日に、ドクターヘリ導入に踏み切った。[外部リンク] ドクターヘリの就航について 埼玉県ホームページ。さらに、年度は輸送時間の短縮化等を計るため、144ヶ所より3倍の460ヶ所に増やし年度は、高速道路上なども新設する計画[外部リンク] ドクターヘリ 離着陸場3倍に 県、搬送時間を短縮化 2008年9月2日 埼玉新聞。

2009年4月より埼玉県は県の消防防災ヘリコプターを活用して、医師がヘリコプターに乗り込んで患者を治療しながら搬送する「ドクターヘリ」を全国でも初めて、県内全域で夜間も運用する方針を決めた。

埼玉県では、ドクターヘリが川越市にある埼玉医科大学総合医療センターに配備されているが運用は日中に限られ、医療機関が少ない山間部を中心に夜間の救急患者の対応が課題となっていた。

そこで埼玉県は、日高市にある埼玉医科大学国際医療センターの協力を得て、県内全域の夜間の救急活動を、県の消防防災ヘリコプターで対応することが決まり厚生労働省も「ドクターヘリと防災ヘリを連携させた24時間の救急活動は全国に先がけた取り組みで活動の効果に注目したい」と話している。

現在埼玉県にはドクターヘリが1機あり、消防防災ヘリ2機がドクターヘリのバックアップ体制をとる。

 東京都の事例

東京都では、東京消防庁と連携して主に伊豆諸島から24時間体制で消防ヘリ(東京消防庁航空隊)による救急搬送を行っている。東京都立広尾病院(渋谷区)や独立行政法人国立病院機構災害医療センター(立川市)などが医師、看護師の派遣や患者の受け入れを行っている。場合によっては東京都庁舎(新宿区)も使われる。東京都立広尾病院は東京23区内で数少ない平常時にヘリコプター着陸が可能な医療機関であり、病院ヘリポートを使用して重症患者を直接収容している。しかし、夜間の離着陸が不可能であるなど課題も多い。国立成育医療センター(世田谷区)は夜間の離着陸も可能な屋上型病院へリポートを有し、母体・新生児・小児に限定しているが重症患者を受け入れている。

◇警察ヘリ

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